日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度概要

 

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化している方であって、 次の（１）又は（２）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展すること が見込まれる方

（１）最近１ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方

（２）業歴３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高が次のいずれかと比 較して５％以上減少している方

① 過去３ヵ月（最近１ヵ月を含みます。）の平均売上高  

② 令和元年 12 月の売上高  

③ 令和元年 10 月から 12 月の平均売上高

 

使いみち

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および 運転資金

 

融資限度額

一般の融資とは別枠

国民生活事業 6,000 万円

 

ご返済期間 （うち据置期間）

設備資金 20 年以内（５年以内） 運転資金 15 年以内（５年以内）

利率（年）

（注１）基準利率は、災害発生時の融資制度に適用される利率（融資期間に応じた所定の利率）が適用されます

 

国民生活事業

3,000 万円以内の部分  【当初３年間：基準利率－0.9％ ３年経過後：基準利率 】

3,000 万円を超える部分【 基準利率】

 

担保

無担保

 

ポイント

・1月29日以降にご融資を受けている方も一定の要件に該当すれば、本融資条件を遡及適応することができます。

・直近で融資を受けている方も対象となる可能性があります。

・創業後3か月未満の方は対象になりません。別制度のご案内となります。

 

実質無利子について

本貸付は、融資金額3,000万円以内の資金について、基準金利より0.9％低減された利率が

適用されます(3年間）。返済については、日本政策金融公庫に対し、元金、利息を支払います。

但し、利子部分を補助する制度が政府により検討されており、利息分が返金される

ことにより、実質無利子での借り入れとなります。

 

日々情報が更新されますので、最新の情報の確認をお願いします。

 

新型コロナウイルス対策融資　永島　俊晶