新型コロナウイルス対策支援として、ポイントをまとめてみました。

 

融資

3年間の実質無利子の融資もございます。

前年同期比5％以上売上高減少した場合に限定されていましたが、要件緩和で数値にかかわらず今後影響が出る場合も対象になりましたので、ご相談ください。

 

持続化給付金【令和2年度補正予算の成立が前提】

ポイント

新型コロナウイルスの影響で、「売上が前年同月比50％以上減少している者が対象となります。」

・法人は、最大200万円　の支給

・個人事業主は、最大100万円　の支給

※補正予算の成立が前提となっているため、今後変更されることもあります。

 

雇用調整助成金

　事業主の方が従業員に対し一時的な休業を行った際に受給することが出来る助成金です。

対象者：雇用保険適用で新型コロナウイルスの影響をうける会社・個人事業主

対象従業員：雇用保険に加入していないアルバイトも対象

助成率：中小企業は4/5

売上要件：直近1ヶ月の売上高などが同5％以上減

手続き：事後提出でも可

期間：令和２年４月１日～同年６月30日内の休業

 

ポイント

・事業所設置後1年未満の事業主も助成対象

・新入社員やパート従業員を休業などさせた場合であっても、助成金給付の対象

・前年度に支払った給与総額から1人あたりの平均給与額を計算し、その額に助成率を乗じた額（上限8,330円）となります。

（例）平均給与額が15,000円で休業手当を9,000円（平均給与額の60％）支給した場合、8,100円（休業手当の9割）が助成されます。

 

納税猶予

2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が減少※した場合に1年間納税を猶予。【担保不要、延滞税免除】

※前年同期比概ね20%以上

 

厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難な時は、管轄の年金事務所を経由して地方(支)局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

 

 

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