創業融資サポート

創業融資サポート

どの機関から融資を受けるか

会社を設立した後の資金調達手段として金融機関からの融資を考えた場合、メガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合等の民間金融機関や、他にも政府系金融機関がイメージされます。 その中で狙い目となるのが、日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。 これらはいずれも、担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる、無担保・無保証での借り入れが可能な政府系融資です。 無担保・無保証での借り入れが可能な分、他の政府系融資よりも高い金利が設定されますが、それでも民間金融機関からの借り入れと比べれば、金利は低くなることがほとんどです。 また、地方銀行、信用金庫等の地元金融機関も創業支援に力を入れている所も多いので積極的に利用していく事をお勧めします。
こんなお悩みの方に最適です
  • 開業資金を調達したい。
  • どの銀行に行ったらよいかわからない
  • 銀行の手続きがわからない
  • 提出書類の作成が面倒である
  • 銀行交渉が不安だ
  • 銀行交渉する前に、事業計画をプロに見てもらいたい

主なサポート内容

  1. 金融機関の選定アドバイス
  2. 金融機関への推薦
  3. 融資戦略アドバイス
  4. 必要書類の作成
  5. 金融機関等との調整業務など
資金調達にはコツがあります。融資戦略に関しては重点的にアドバイスさせていただきます。

サポートを受ける事での効果

ご自身で申請するより、調達率がUPします。 金融機関等との交渉を、スムーズに進めることができ、面倒な書類作成を任せることで、ストレスなく本業に集中できます。

「経営革新等支援機関」によるサポート

当事務所は、経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定されています。

経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であることを国が「公的な支援機関」として認定した機関です。 当事務所は認定支援機関として認定されているため、下記の制度を利用することができます。
中小企業経営力強化資金
融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円) 認定支援機関がサポートすることで、金利を低くすることができます。
条 件 新事業分野の開拓の為に事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受ける事

創業融資の審査ポイント

Point1開業動機・開業目的
融資を受ける場合は、事業計画書を作成し、担当官と面談をします。 開業動機・開業目的からは「この人なら成功しそうだ」と思わせる必要があり、それには、窓口で用意されている開業計画書のサンプルだけでは足りません。 ご自身の考えるビジネスモデルを理解してもらうためには、サンプルに沿った書き方に合わせることは難しく、しっかりと理解してもらえる内容で面談に臨みましょう。
Point2能力・人柄・経歴
金融機関はボランティアではありませんので、資金回収予測のまったく立たない先には融資しません。 融資申請をしている方のキャリアや、今後どんな事業をしようとしているのか、またその事業にはその人のどんなスキルが活かされるのか、更には事業主になるための最低限の知識があるのか、という点をよく見られます。事業主になるための最低限の知識については、担当官はまれに難しい質問や、相手の弱点を突くような質問をすることもあります。その際に冷静に切り返せるかも大きなポイントとなります。面談の場で意気込みだけを語っても融資はしてもらえません。 計画書を作成してみれば、審査官が質問をしそうなポイントが見えてきますので、不安な方は一度ご相談ください。
Point3保証人・担保力
金融機関は、融資をする以上、回収見込みがあるかないかを見極めようとします。 そして通常は、保証人や担保があれば金利も低く借りることができますので、保証人や担保を用意できる人は、付けた方が借り入れ条件は間違いなく良くなります。とはいえ、保証人や担保のあてが全くないという方も多くいらっしゃいますし、あえて起業時のリスクを自分一人で被りたいとのことから、多少金利を上乗せしても無担保無保証型を選ぶ方もいますが、どちらが正解ということはありません。 (無担保無保証を選んでも、審査の結果、保証人を要求されることがあります) ご自身の計画・信条に合わせて選択をしてください。
Point4自己資金
例えば日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。要件は開業資金の1/10以上の自己資金が必要です。例えば、1,500万円の事業計画の場合、150万円をご自身で用意し、残りの1,350万円を融資してもらいます。 融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。 また、民間金融機関については、条件次第ではより少ない自己資金割合での融資を受けられる場合もあります。この自己資金については、一時的に用意した見せ金でも大丈夫か?と思われる方も多くいらっしゃいますが、審査の際に数ヶ月に遡って通帳を見られると、不自然な入金はいかにも怪しく思われます。 一番良いのは、こつこつ貯めた経緯がわかる通帳です。 担当官に、事業をやるためにお金を貯めてきた、と印象づけることで、信用してもらう材料のひとつになります。

創業計画書の書き方

融資申し込みの際に創業計画書は必須です。
  1. 開業動機・開業目的
  2. 将来の展望(目標)
  3. 仕入計画
  4. 資金計画
  5. 売上予測
  6. 収支計画
  7. 返済計画
以上がしっかり描けていないと、実際の面談時にご自身のプランを理解してもらうことはできません。 熱意と、数字の裏付けをもって話すことが必要です。

創業融資サポート料金

創業融資サポート料 完全成功報酬着手金0円+資金調達額の2~3%(最低料金10万円)
当事務所では、融資の審査官との個別面談について、事前対策をすることで、不安なく融資の申請をしていただけるようにサポートいたします。 融資の専門家のサポートを受ける事により、希望額以上の融資や低金利を実現することが可能です。
無料相談受付中
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