税務会計顧問サービス

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会社経営の頼れるパートナー

当事務所では、お客様の抱える税務会計・経営のお悩みの解決を、税務顧問としてサポート致します。 下記に記載した主なサービス内容の他にも、必要に応じて様々なサービスをご提供致します。 また、各種専門家との連携や、当事務所の持つ経営知識と成功事例から、総合的な経営サポートを行うことができます。

主なサポート内容

  1. 税務・雇用などの各種手続き業務相談
  2. 日々の税務相談
  3. 取引ごとの税務判断
  4. 税務調査対策
  5. 銀行提出書類の作成(試算表の作成)
  6. 節税対策アドバイスから実施まで
上記の他、役員報酬の設定や議事録作成支援、その他会社で起こりうる様々なケースの問題に幅広く対応します! これから開業される方には特に、税務顧問サービスをおすすめしております。

創業時から税務会計顧問サービスをご利用いただくメリット

サポート1設立後の手続き業務サポート
会社を設立した後に発生する手続き業務をサポート致します。 設立後は本業に加えて、下記の手続き業務も期日に従って処理しなければなりません。 下記の手続き業務等をサポートさせて頂きます。

①税務社会保険関係の年間業務

種 類 内 容 期 日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の7〜12月分までの源泉所得税の納期 1月20日
法定調書作成 (1)給与支払報告書の作成及び提出 (2)支払調書の合計表の作成及び提出 (3)各種支払調書の作成及び提出 1月31日
償却資産税申告 償却資産の申告書の作成及び提出
所得税 個人の所得税確定申告書の提出 3月15日
贈与税 個人の贈与税申告書の提出
労働保険 労働保険の確定及び概算保険料申告書の提出 7月10日
源泉所得税の納税 源泉所得税の納期の特例の適用を受けている場合の1〜6月分までの源泉所得税の納期
社会保険 総括表及び算定基礎届出書の作成及び提出
年末調整 給与の年末調整及び源泉徴収票の作成 12月
確定決算 確定決算に基づく決算書の作成 期末から2ヶ月
法人税等 法人の確定申告書の作成及び提出
中間申告 法人の予定申告書の作成及び提出 決算月より8ヶ月後
商業登記 株式会社の場合、2年〜に1度役員、4年に1度監査役の変更登記が必要 2年〜に1度
社会保険 月額変更届(昇給時)の作成及び提出 随時
社員の入退社に基づく社会保険・労働保険への加入・喪失手続き
金融機関 借入書類等の作成及び助言 借入希望時

②法人税関係の届出書

種 類 期 限
1)青色申告承認申請書 初年度は、設立の日以降3ヶ月を経過した日の前日、または、当該事業年度終了の日の前日の何れか早い方の日
2)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(納特含む) 該当時速やかに
3)源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書
4)棚卸資産・有価証券の評価方法の変更承認申請書 事業年度開始日の前日
5)減価償却資産の償却方法の変更承認申請書
6)外貨建債権債務の換算方法の変更承認申請書
7)事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書 該当時速やかに
8)給与支払事務所等の開設・移転、廃止届出書 該当時1ヶ月以内

③消費税関係の届出書

届出書等の名称
1)消費税の新設法人に該当する旨の届出書
2)消費税課税事業者届出書
3)消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
4)消費税課税事業者選択届出書
5)消費税課税事業者選択不適用届出書
6)消費税課税期間特例選択届出書
7)消費税課税期間特例選択不適用届出書
8)消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書
9)消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書
10)消費税簡易課税制度選択届出書
11)消費税簡易課税制度選択不適用届出書
12)消費税異動届出書

届出書等の名称

届出書等の名称 届出期限等
労働基準法関係その他 労働契約書 採用時に、会社と本人の間で締結
労働者名簿 入社時に会社が作成
賃金台帳 入社時に会社が作成
定期健康診断結果報告書 入社後すみやかに会社が実施し、労基署に提出(常時50人以上の従業員を雇用する事業所のみ)
所得税住民税関係 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 最初の給与計算時までに、本人に記入させ会社で保管
給与所得に対する所得税源泉徴収簿 最初の給与計算時までに、会社で作成し保管
特別徴収に係る給与所得者新規届出書 中途入社者の納付先市区町村にそのつど
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格取得届 入社日(資格取得日)の翌月10日までに公共職業安定所に提出

⑤従業員の退職に伴う届出書

届出書等の名称 届出期限等
社会保険関係 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 退職した日の翌日から5日以内に年金事務所または事務センターに提出
雇用保険被保険者資格喪失届 退職した日の翌日から10日以内に公共職業安定所に提出
所得税住民税関係 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書) 退職後1ヶ月以内に本人に交付
給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 退職者の1月1日の住所地の市区町村に退職の日の翌月10日までに
退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書) 退職所得の支払を受けるときまでに本人が会社に提出
労働基準法関係 解雇予告除外認定申請書 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
労働者死傷病報告(死亡時) 管轄の労働基準監督署に遅滞なく
使用証明書 退職者が希望したときに、遅滞なく交付
サポート2資金繰り・資金調達サポート
事業開始直後は、当初の計画通りに売上が上がらない場合や、予想外の支払いがある場合があり、事前に準備した運転資金がショートする可能性があります。 そこで、運転資金がショートしないような資金繰りのアドバイスや、資金が必要になった際は融資申請の書類作成や面談対策のサポートをさせて頂きます。
サポート3記帳代行・決算申告サポート
会社を設立して青色申告法人になると、「法定の帳簿書類を備え付けて取引を記録し、かつ保存する」ことが義務づけられます。 また、年間の収入・支出を計算して利益を算出し、納税額の申告と納付を行う義務があります。 これを怠ると、加算税と延滞税が課せられます。 会社設立後に不可欠な記帳代行、決算・法人税の申告をサポートさせて頂きます。
サポート4その他サポート
上記、ご紹介したサポートのみに留まらず、
  1. 日々の税務相談
  2. 取引ごとの税務判断
  3. 税務調査対策
  4. 試算表の作成
  5. 節税対策アドバイスから実施
など、定期的なサポートをさせて頂きます。
会社設立直後は、計画通りに経営が進まないことがあります。 当事務所にサポートをご依頼いただければ、定期的な経営の相談や、アドバイスを受けることができます。 当事務所には、黒字化までの成功事例が多数あるため、出来る限りの適切なアドバイスをさせていただけると自負しております。 また、経理等の事務作業を当事務所に依頼いただくことで、本業に専念する時間が大幅に増えます。 大切な創業期にしっかりと基盤を整えて行きましょう。

サポート料金

税務会計顧問サービス料 3,000円~/月
※初回のご相談は無料で実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください!
無料相談受付中
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